Lentrance、教育委員会・学校法人向けサービスをアップデート

株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 穂隆）は、同社の学習用ICTプラットフォーム「Lentrance®（レントランス）」の導入・利用状況を一元管理することができる「教育委員会・学校法人向けサービス」において、学校現場の利便性向上を企図した機能アップデートを実施しました。

教育委員会・学校法人向けダッシュボード

令和6年度（2024年度）よりデジタル教科書の本格導入が始まり、小学校5年生から中学校3年生までの全児童生徒に対して英語のデジタル教科書が提供されます。これに伴い、学校現場を所管する教育委員会や学校法人では、学校ごとのデジタル教科書整備状況や利用状況の把握と状況に応じたフォローアップを迅速に行うことが求められています。

こうした背景と、既に「教育委員会・学校法人向けサービス」を導入されている66自治体^※1からのご意見や利用状況を踏まえ、視覚的な分かりやすさ、集計作業等におけるデータ活用のしやすさを重視したダッシュボード機能のアップデートを行いました。

■アップデートの概要 ^※2

　● 整備状況の見える化
　　・所管する学校全体の整備状況データを作業ステップごとに表示
　● 集計対象の拡大
　　・児童生徒に加え、先生用アカウントも集計対象に追加
　● 集計機能の強化
　　・各種データをデジタル教科書ごとでも集計・表示
　● ファイル出力への対応
　　・必要な情報をCSV形式で出力可能

今回のアップデートにより、予算執行状況の把握やデータの活用をより柔軟に行うことが可能になりましたが、今後も更なる利便性の向上を見据えたアップデートを継続していきます。令和6年度（2024年度）においては以下の機能を追加していく予定です。

■追加予定の機能 ^{※3 ※4}

　● 学習履歴ダッシュボード機能
　● プリント配布機能
　● Webテスト機能

－ どのような環境や立場にある人でも学び続けることができるサービスを提供し、すべての人の可能性や夢を未来につないでいく －
この創業理念のもと、弊社は「すべての人の学びの入り口になる」という目標を掲げています。社名でありブランド名でもある「Lentrance」は、Learning（学ぶ）とEntrance（入り口）の組み合わせから生まれた名称です。今後も学習者を中心に据え、様々な学びの場で活用できることを重視した機能強化と関連サービスの提供を進めてまいります。